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減価償却の計算に必要な、法定耐用年数と償却率について

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減価償却する費用を計算するときは、法定耐用年数と償却率を調べなくてはなりません。
この記事では、「そもそも減価償却のしくみがわからない」「法定耐用年数や償却率は、どうやって調べたらいいの?」という方に向けて、それぞれの調べ方をご紹介します。

■法定耐用年数と償却率

10万円以上などの高額な資産を購入したとき、その取得額をすべて年間の経費に含めてしまうと、その年度は大赤字になってしまいます。
そのため、高額な資産のうち、年数の経過とともに価値が減少する「減価償却資産」については、その年度に減少した分の価値を、費用として計上することになります。
この減少率は自由に設定することはできず、「法定耐用年数」と、「償却率」にもとづいて計算しなくてはなりません。
そのため、法定耐用年数は、資産の種類、構造や大きさ、用途ごとに様々な数値が設定されています。
また、償却率は、該当する資産の一年分の減価償却の割合を定めた数値ですが、減価償却の方法によって数値が異なります。

■減価償却の「定額法」と「定率法」

減価償却の方法には、「定額法」と「定率法」の2種類があります。

・定額法
…毎年同じ金額を経費に計上する

・定率法
…年数の経過とともに、計上する経費の金額が少なくなっていく
このように、定額法と定率法のどちらを選ぶかで、一年間で計上する費用が異なりますので、償却率も「定額法の償却率」と「定率法の償却率」の2種類が用意されています。
どちらの方法を選択しても、減価償却する費用の総額は同じになりますが、資産の種類や取得時期によっては、定額法しか選べないものもあります。
例えば、平成28年4月1日以降に取得した建物と建物付属設備は、すべて定額法を選択しなくてはなりません。

■法定耐用年数と償却率を調べてみよう

それでは、具体的な例を使って、法定耐用年数と償却率を調べてみましょう。
法定耐用年数と償却率は、いずれも国税庁のホームページで確認することができます。
国税庁『法定耐用年数表』
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php
国税庁『減価償却資産の償却率表』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf

今回は、以下のような建物を想定してみます。
・構造:鉄筋コンクリート造
・用途:事務所用
・平成29年4月1日に新築
まずは、さきほどの『法定耐用年数表』から、「建物の耐用年数」のページを開きます。
すると、「構造・用途」の欄に、「鉄筋コンクリート造のもの」があります。そのうち「事務所用」の耐用年数は50年であることがわかります。
法定耐用年数がわかったら、次は『減価償却資産の償却率表』から、耐用年数50年の箇所を参照します。
今回、償却率を調べるのは、「平成19年4月1日以降に取得」した「建物」ですので、定額法償却率の0.02を選びます。

■減価償却額を計算してみよう

法定耐用年数と償却率がわかれば、具体的な減価償却額を求めることができます。
仮に、先ほどの建物の建築費が3,000万円だった場合、
3,000万円×0.02=60万円
となり、購入費用のうち60万円までが、毎年経費として計上できることになります。
なお、中古で購入した建物の減価償却額を求める場合は、「残存耐用年数」を使って計算することができますが、残存耐用年数の算出にも法定耐用年数が不可欠ですので、まずは基本的な表の見方をマスターしておきましょう。

■まとめ

建物の減価償却額は、計上する費用にばらつきが生じないよう、法定耐用年数と償却率が設定されています。
法定耐用年数と償却率のどちらを調べる場合でも、建物の構造と用途が必ず必要になってきますので、登記情報などでよく確認しておきましょう。

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