外壁塗装や住宅に関するお役立ち情報を発信してまいります

建物を減価償却するとき、おさえておく2つのポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
2ffc188ad73eadea0c797b8b3f54bded_s

建物は、毎年その価値が減少する「減価償却資産」に該当します。
そのため、確定申告の際は、購入費用を減価償却して経費にしなければなりません。
法定耐用年数や定額法など、専門用語が多くてわかりづらい建物の減価償却ですが、まずは2つのポイントを押さえておきましょう。

 

■建物の減価償却・2つのポイント

減価償却の対象となる資産には、車や機械など、様々な種類がありますが、建物もそのうちの
1つです。
建物の減価償却を理解するためには、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。
1.構造・用途ごとに「法定耐用年数」が異なる
2.建物の減価償却は「定額法」で計算する
それぞれのポイントについて、以下の項目で内容を詳しく解説していきます。

 

■1.構造・用途ごとに「法定耐用年数」が異なる

減価償却を行う上で欠かせないのが、「法定耐用年数」の存在です。
法定耐用年数は、構造や用途ごとに細かく定められています。
例えば、同じ木造の建物でも、事務所用のものは24年、旅館・ホテル用のものは17年となっています。
デスクワーク中心の事務所と違い、人の行き来や水回り機器の使用が多い旅館やホテルは、耐用年数も短くなると考えられるためです。
また、木造よりも鉄骨や鉄筋コンクリート造の方が、当然耐用年数も長く設定されています。
参照:国税庁『法定耐用年数表』
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php

 

■2.建物の減価償却は「定額法」で計算する

基本的に、減価償却では2種類の方法を選択することができます。
1)定額法:毎年同じ金額を経費として計上する方法
2)定率法:年数の経過とともに、計上する金額が減少する方法
ですが、平成28年4月1日より、建物とそれに付属する設備や構築物は、基本的にすべて定額法を採用することになりました。

□定額法の計算式
取得額×定額法の償却率=減価償却額
償却率とは、法定耐用年数ごとに設定されている、減価償却の割合を定めた数値です。
参照:国税庁『減価償却資産の償却率表』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf
表を見てもわかる通り、定額法と定率法では数値が全く異なりますので、必ず定額法の償却率を参照しましょう。

 

■建物を減価償却するときの計算例

では、これまでに求めた法定耐用年数と償却率を使って、建物の減価償却の計算例を見てみましょう。

【建物の減価償却額の計算例】
・取得時期:平成29年4月
・取得額:1,000万円
・構造:木造
・用途:事務所用
この建物の場合、法定耐用年数は24年ですので、定額法の償却率は0.042です。
1,000万円×0.042=42万円
よってこの建物は、毎年42万円を限度額として、購入費用を24年にわたって経費に計上することができます。
ちなみに、建物に施した外壁塗装が、資産とみなされて減価償却の対象となった場合は、建物の法定耐用年数がそのまま外壁塗装費用に適用されます。

 

■まとめ

減価償却と聞くと、複雑な計算やルールがあるように感じて、億劫に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、会計作業に入る前に、「法定耐用年数」と「定額法の計算方法」という2つのポイントを押さえていれば、決して難しい作業ではありません。
確定申告の時期になり、慌てて計算をしなくても良いように、取得時期や構造・用途を、購入時にしっかり調べておきましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。