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外壁塗装も資産になる?外壁塗装でも減価償却が必要です!

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確定申告の際に、外壁塗装の費用が経費にならず、お困りになった方も多いのではないでしょうか?
補修や点検が目的で行った外壁塗装も、事業用の建物の場合は「資産」とみなされることもあります。資産となった外壁塗装の費用は、減価償却を行わなくてはなりません。
今回は、事業用の建物に施工した外壁塗装が、資産とみなされるケースや、減価償却の方法について解説します。

 

■資産とみなされる外壁塗装とは

資産とは、財産と言い換えることもできます。
財産と聞くと、金品や宝石、土地建物をイメージしますが、建物や土地だけでなく、車、機械や家具、株や証券なども、すべて資産となります。
これらの資産のうち、建物・車・機械などは、使っていくうちに価値が減少します。
そのため、このような資産は「減価償却資産」と呼ばれ、毎年減少した価値(減価)をその年度の費用として計上して行かなくてはなりません。
また、外壁塗装も、減価償却資産とみなされるケースがあります。

 

■外壁塗装が資産に該当するケース

外壁塗装には、大きく分けると2つの目的があります。
1つは、古くなった建物表面の汚れを取り除き、サビや傷などの劣化を修復することです。
もう1つは、グレードの高い塗料や意匠性の高い色を使って、工事前よりも建物の価値を高めることです。
このうち、建物の汚れや劣化を取り除き、元に戻す外壁塗装は、会計上の科目は「修繕費」に分類されます。修繕費に分類された外壁塗装の費用は、その年度内にすべて経費として計上することが可能です。
しかし、外壁塗装で建物の価値を高めた場合は、「資本的支出」とみなされ、外壁塗装そのものが資産となります。
資本的支出に分類された外壁塗装の費用は、法定耐用年数にもとづいて、数年間に渡って減価償却しなければなりません。

 

■資産となった外壁塗装を減価償却する

では、具体的に外壁塗装の費用を減価償却する方法を見てみましょう。

□法定耐用年数を調べる
まず、減価償却を行うためには、法定耐用年数を調べなくてはなりません。
法定耐用年数は国税庁のHPで調べることができます。
参照:国税庁『法定耐用年数表』
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php
しかし、外壁塗装は、国税庁の法定耐用年数表には記載がありません。そのためこの場合は、外壁塗装を行った、建物の法定耐用年数が適用されます。
仮に、事務所用の木造の建物に、200万円の外壁塗装を行った場合を考えてみましょう。
木造の事務所用の建物は、法定耐用年数は24年となっています。

□償却率を調べる
今度は、法定耐用年数24年の資産の償却率を調べます。
参照:国税庁『減価償却資産の償却率表』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf
減価償却費の計算方法には、定額法と定率法の2種類がありますが、外壁塗装では定額法を用います。
法定耐用年数が24年の資産は、定額法の償却率は0.042となっています。
これらの数値を定額法の計算式に当てはめてみましょう。
・外壁塗装の費用×定額法の償却率=減価償却額
→200万円×0.042=84,000円
つまり、法定耐用年数と償却率から考えると、この外壁塗装は毎年84,000円分の減価が発生すると想定されますので、毎年その分を費用として計上することができます。

 

■まとめ

1度きりの外壁塗装工事でも、金額が高額であったり、建物の価値を高めたりした場合は、資産とみなされることがあります。
外壁塗装も、年数の経過とともに徐々に耐久性を失っていきますので、建物や機械・車などのように、減少した価値の分を毎年減価償却しなくてはなりません。
修繕費と思っていても、内容次第では資本的支出とみなされてしまうケースもあります。
次の確定申告に備えて、事業用の建物では、外壁塗装工事を行う前に目的の違いを必ず見極めておきましょう。

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